遺言と相続にかかわるいろんな数字

公正証書遺言
証人二人以上の立会いのもとで、遺言者が遺言を口述し、公証人がこれを書きとって公正証書遺言を作るものです。遺言者本人は実印印鑑証明が必要です。(証人は認印でもかまいません。)メリットは、遺言したことと、遺言の内容が明確で間違いなく裁判所の検認もいらないことです。公証人役場で保管してくれ、紛失しても再発行出来るので保管の心配が要りませんが、財産に応じて公証人の手数料が発生することもあります。それぞれのメリットとデメリットを考えて、あなたによりベストな遺言を作成するようにしていただければと思います。

●相続財産の区分と要件色々な財産がありますがその区分とパーセンテージ等の要件をざっと見ていきましょう。区分と要件居住用地①配偶者が相続した場合・・・・ 20%②被相続人と同居していた親族が相続して引き続き居住・・・ 20%
③被相続人に配偶者や同居の親族がなく、相続開始前3年以内に自分又は配偶者の所有する住宅に住んだことがない親族が相続 ・・・20%
④被相続人とは別居だが、
生計を一つにする親族が相続して引き続き居住・・・ 20%
⑤前項以外の場合・・・・ 50%事業用地

 

 

«
»
 

トラックバックURL

コメントを書き込む